ReGSSの特長と導入効果
サービス概要
ReGSSは、中国法令・国家標準の原文と翻訳文を対照表示し、自社に関係する法規を効率的に把握・管理できるプラットフォームです。
法改正の見落としや対応の属人化を防ぎ、本社と現地で同じ情報を共有しながら、
海外法令・規格対応におけるリスク管理を支援します。
主な特長
▶ 原文と翻訳文の対照表示・原文と日本語翻訳を並べて表示
・本社と現地法人が同一情報を同時に確認可能
・解釈のズレを防ぎ、正確な判断を支援
▶ 自社に関係ある法令だけを表示
・業種・製品・対象国などの条件で絞り込み可能
・不要な情報を削減し、確認作業を効率化
・情報過多による見落としを防止
▶ 法改正・新規法令の公布を自動通知
・改正情報を見逃しにくい仕組み
・重要な変更を早期に把握
・対応遅れによるリスクを低減
▶ 法令間の関連性を可視化
・親子関係や横断的な関係を把握
・関連法令・関連規格を紐づけて表示
・制度全体を俯瞰して理解可能
対応分野
半導体、電機/電子、自動車、新エネルギー／EV、化学品、ロボット、医療/医薬、食品 など幅広い輸出関連分野に対応
導入による効果
・判断の根拠を明確にできる・本社・現地の判断を統一できる
・調査・翻訳業務を効率化できる
・開発・調達段階でのリスクを低減できる
・法改正への対応スピードを向上できる
導入事例
製造業／法規・品質部門様 導入事例ストーリー ▶他社サービス廃止の“ピンチ”を乗り越えて■導入前の課題
規格確認に数日かかっていた
原文が画像形式で扱いにくく、作業効率が低かった
外部サービス停止のリスクがあった
■導入の決め手
原文と和訳を並べて確認できること
継続的に利用できる安定性
■導入後の効果
確認作業が大幅に短縮
調査業務が日常業務としてスムーズに運用可能に
外部依存リスクを低減し、安定した法規対応体制を構築
■担当者コメント
「テキスト形式で規格を扱えるようになり、これまで無駄になっていた時間が大きく減りました。安定して利用できる点も非常に助かっています。」
導入しない場合に起こり得るリスク
海外法令管理が属人化・分断されたままの場合、企業活動に重大な影響が生じる可能性があります。【 想定される未導入による不具合例 】
▶ 半導体・電機・電子メーカーの場合
・輸出規制・化学物質規制の見落とし
・規制対象材料を継続使用 → 出荷停止・罰金
・顧客監査で管理体制不備 → 取引停止
半導体では、1回の出荷停止が数十億円規模の損失につながる可能性があります。
▶ 自動車・新エネルギー/EVメーカーの場合
・規制改正の見落とし → グローバルリコール
・EV・電池・電子部品の新規制に未対応
・販売停止・リコール・ブランド毀損
自動車分野では、1件の不適合が世界規模の損失へ発展します。
▶ 化学品メーカーの場合
・未登録物質の輸出 → 通関停止
・化学物質登録制度の改正を見落とし
・貨物保留・契約違反・罰金
・化学品分野では通関停止＝サプライチェーン停止に直結します。
・SDS・ラベル不備 → 販売停止
・GHS改正に未対応
・製品回収・監査不適合・コスト増大
・用途規制の見落とし → 在庫廃棄
・禁止用途への供給が発覚
・配合変更・在庫廃棄・供給停止
▶ ロボットメーカーの場合
・中国GB規格・業界標準の改訂をタイムリーに把握できない（※）
・ロボット安全規格（機械安全・電気安全・協働ロボット安全等）への対応負担の増加
・製品認証（CCC認証等）の適用範囲判断が難しい
・AI・データ関連規制への対応範囲が不明確
（※）ロボット産業では、安全規格不適合が発生した場合、製品出荷停止・リコール・ブランド毀損につながる可能性があります
共通して発生する根本原因
・法改正の見落とし・現地任せの属人化
・翻訳・解釈のズレ
・本社と現地の認識不一致
つまり問題の本質は 「法令情報の分断」 です。
これらの問題が重なることで、対応遅れや判断ミスが発生し、事業リスクの増大につながる可能性があります。
信頼性・提供実績
▶ 中国「国家標準出版社」との正式提携・2014年より約10年の業務提携実績
・国家標準出版社としても良好な関係性を維持
・化学品法規管理分野での豊富な提供実績
▶ 安定したサービス提供
・2013年より会員制システムを継続提供
・複数の大手企業で導入実績あり
・長期利用を前提とした運用が可能
▶ 最新情報の迅速な提供
・中国法改正・新規格公布を自動検知
・AI翻訳により日本語訳を迅速に提供
・本社・現地が同時に最新情報を確認可能
こんな企業様におすすめ
・海外に製造・販売拠点を持つ企業様・法令管理の属人化に課題を感じている企業様
・グループ全体のコンプライアンス体制を強化したい企業様
・中国の規制変化に迅速に対応したい企業様
ReGSSにご関心をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
貴社の運用に合わせた最適な活用方法をご提案いたします。
